弁護士費用

ご相談料

初回相談：５０分無料

遺産分割協議

着手金	30万円(税込33万円)
訴訟等対応費用	２０万円(税込２２万円) + 期日１回につき３万円(税込3万３０００円)
報酬金	相続（取得）額の10％(税込11％) 【ただし最低額50万円（税込55万円）】 ※　事案の難易度や相続人の人数によって金額が増減します。 ※　別途実費が発生します。

遺留分侵害額(減殺)請求事件

着手金

30万円(税込33万円)

訴訟等対応費用

２０万円(税込２２万円)

期日１回につき３万円(税込3万３０００円)

報酬金

獲得額の10～20％（税込11～22％）、標準額15％(税込16.5％)
【ただし最低額50万円（税込55万円）】

※　事案の難易度によって金額が増減します。
※　別途実費が発生します。

遺留分侵害額（減殺）請求事件の「侵害額（減殺）請求をされた」方の弁護士費用

着手金	5０万円(税込５５万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。
訴訟等対応費用	２０万円(税込２２万円) + 期日１回につき３万円(税込3万３０００円)
報酬金	減額分の20～25％ (税込22～27.5％) ただし最低報酬は８0万円(税込88万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。

着手金

5０万円(税込５５万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。

訴訟等対応費用

２０万円(税込２２万円)

期日１回につき３万円(税込3万３０００円)

報酬金

減額分の20～25％ (税込22～27.5％)
ただし最低報酬は８0万円(税込88万円)を目処とし遺産総額に応じて協議します。

遺産分配事件

着手金	１０万円(税込１１万円)～
報酬金	遺産総額の３％（税込3.3％）最低額２０万円 (税込２２万円)
その他	・相続人の人数や遺産の種類・数量によって報酬金が10～30％増額します。・相続人間での紛争性がまったくない事案に限ります。

遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)事件の場合

着手金	５０万円 (税込５５万円)～認知機能、強迫・詐欺を争う場合は８０万円 (税込８８万円)～です。
訴訟等対応費用	２０万円 (税込２２万円) + 期日１回につき５万円 (税込５万５千円)を追加
報酬金	５０万円 (税込５５万円)～

調査(相続人・相続財産)事件

「遺産分割協議書」や「財産目録」をつくるにあたり、銀行の残高確認や不動産の価格調査をする必要があります。何かと煩雑ですし、業者から熱心な営業を受けることが予想されます。弁護士がお客様に代わって、相続財産を調査します。

基本料金	10万円(税込11万円)
本サービスの特長	１．法定相続一覧図の取得を行います。具体的には以下の業務です。・戸籍、住民票を取り付けて相続人を特定・法定相続人の一覧表を作成・上記を法務局へ提出し法定相続一覧図として認証を受け、取得します。２．金融機関５支店まで、金融機関への支払手数料（実費）も込みで残高証明を取得します。３．不動産（相談時に判明しているものに限ります。）の取引価格調査を行います。具体的には以下の業務です。不動産会社複数社からの調査資料取得、地価公示価格、路線価、固定資産税評価額の調査等４．遺産調査に基づいた遺産目録を作成致します。５．調査終了後の相続法律相談90分無料サービスが付いてきます。６．上記基本料金及び実費概算額が、本契約の弁護士費用からお値引きになります。本契約＝遺産分割協議または遺留分侵害額請求の弁護（代理交渉）のご契約７．希望によりCIC・JICC・KSCへ信用情報の開示請求を行います（債務調査）。
その他	１．住民票の取得及び同所へのお手紙郵送以外の相続人の所在調査は別途お見積りとなります。２．相続放棄をするか限定承認をするかを判断するために行う財産調査は別途お見積りとなります。

基本料金

10万円(税込11万円)

本サービスの特長

・戸籍、住民票を取り付けて相続人を特定・法定相続人の一覧表を作成

・上記を法務局へ提出し法定相続一覧図として認証を受け、取得します。

２．金融機関５支店まで、金融機関への支払手数料（実費）も込みで残高証明を取得します。

不動産会社複数社からの調査資料取得、地価公示価格、路線価、固定資産税評価額の調査等

４．遺産調査に基づいた遺産目録を作成致します。

相続法律相談90分無料サービスが付いてきます。

本契約＝遺産分割協議または遺留分侵害額請求の弁護（代理交渉）のご契約

７．希望によりCIC・JICC・KSCへ信用情報の開示請求を行います（債務調査）。

その他

１．住民票の取得及び同所へのお手紙郵送以外の相続人の所在調査は別途お見積りとなります。

２．相続放棄をするか限定承認をするかを判断するために行う財産調査は別途お見積りとなります。

お得なパックのご案内

法定相続情報証明制度代理申請パック

法定相続情報証明制度

銀行口座の解約をして預金を引き出すためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要です。当所の弁護士がお客様に代わって、何かと煩わしい戸籍を取り寄せます。

基本サービス	手数料3万3千円（税込）＋※実費概算1万1千円（税込） ※郵送代・印紙代等　取り寄せ費

本パックをお申し込みの方は相続に関する法律相談が９０分間無料になります！

※初回50分無料相続相談後に本パックをお申込みの場合は、60分無料

相続放棄

着手金	10万円(税込11万円)
同じ相続につきご依頼者１人追加	追加お１人当たり７万円(税込７万７０００円)
依頼日が熟慮期間残り１カ月を切る場合の加算額	原則２０万円(税込２２万円)
相続放棄を検討するための相続財産調査	別途お見積り（２０万円(税込２２万円)～）
相続放棄に伴う相続財産管理人の選任申立	別途お見積り
相続放棄に伴う相続財産管理業務の委任	別途お見積り