背景

ご依頼者様の奥様がお亡くなりになりました。そのため、相続手続を当事務所でお引き受けすることになりました。
ご本人が葬儀などを執り行うことが難しかったため、奥様の親族の方々の手配で葬儀や供養などが執り行われました。葬儀や供養にかかった費用は、奥様の親族の方々が立替えている状況でした。
遺産分割のタイミングでその立替金の清算なども考えていく必要がありました。

主 張

解決策

法定相続人を確認したところ、東京、千葉、神奈川、和歌山など、関東・関西に散らばっていることがわかりました。

それぞれの相続人へ、「法定相続分で分けませんか」「何かご希望はありませんか」というお手紙をお送りしたところ、「ご依頼者様ご夫婦が頑張って蓄えたお金なのだから、いただかなくて結構ですよ。」というようなご連絡を次々にいただきましたので、書面にて意思確認を行なった上で遺産分割協議書を作成・調印する流れとなりました。その後書面にて意思確認が取れましたので、遺産は全てご依頼者様が相続する、という内容の遺産分割協議書を取り交わしました。

遺産分割協議が無事終了したため、銀行などの金融機関口座の解約と引き出しを行おうとしたところ、複数の金融機関から、「相続人全員が本当に納得しているかを確認したいので、相続人全員分の印鑑証明書が揃わないと対応できない」と言われてしまいました。相続人の方々を代表して窓口になっている相続人の方へ、全員の印鑑証明の取り付け、取りまとめをお願いしたのですが、遠方勝つ高齢で足も悪い方が多く、そういった方をサポートして取り付ける自信がないので何とか印鑑証明なしで手続を進めてほしいとのことでした。

これを受け、無理を承知で金融機関へ、相続人の多くが高齢であり、更に遠方に住んでいるため、印鑑証明書の取得が困難であることや、書面でも同意がとれていることなどを伝え一応の交渉は試みましたが、「印鑑証明書が揃わないかぎり対応できない」の一点張りで、話は平行線になってしまいました。そのため、異例の対応ではありましたが、４つの銀行を相手に預金の返還請求訴訟を起こすことにしました。

伯父も伯母もそれぞれが遠方ということもあり、話し合いが付かずに遺産分割調停を裁判所に申し立てる場合、裁判所が遠方になってしまう可能性があります。本件で言えば、東北の裁判所になる可能性がありました。

裁判となると、時間もお金もかかりますので、銀行によっては、裁判を取り下げることと引き換えに預金の返還に応じてくれる可能性もありました。期待どおり、1行は、特別に印鑑証明書なしで解約手続をしてくれたため、訴えを取り下げることとし、残りの3行を相手に訴訟を開始しました。

相続に関して当事務所にご相談されたい方は、お電話もしくは、お問い合わせページよりご連絡ください。

結果

戦い方さえわかっていれば負ける戦いではなく、銀行の形式主義への対応というものであったため、１年近くかかったものの、無事和解が成立し、奥様の相続財産は全てご依頼者様の口座に入金されました。

担当弁護士の所感

遺産分割協議が整っても、必要資料が揃わない場合、訴訟にしないと解決できないことがあります。本件でいえば、遺産分割協議書への署名押印はなされていましたが、押された印鑑が確かにご本人のものであると証明するための印鑑証明書を取り付けることができなかったため、裁判所へ訴えを提起しました。

ご高齢かつ地方にお住まいの方の場合、お一人で市役所などへ出向いて印鑑証明書を取得するのは困難です。住民票などは弁護士でも郵送で取得することができますが、印鑑登録や、印鑑証明書の発行は本人（もしくは代理人）が窓口へ行かなければならない、という自治体も多いのです。

ご高齢で身近にサポートしてくれる親族のいない方の場合は、自分一人で市役所へ行くこともできず、また代わりに窓口へ行ってくれる人もいない、という状況に陥って、相続手続ができないままになってしまいます。

また最近は、相続が発生したものの、相続人にご高齢の方が多いというケースが増えてきています。さらに本件のように、サポートする親族が身近にいない場合や、遠方にお住まいで、取り仕切っている方が行き来できない場合には、話し合いなどによって気持ちや意見のレベルでは合意がとれていても、それ以上先の現実的な手続は事実上進められずに、結局、相続手続は未了のままになってしまい、訴訟や弁護士による介入以外に解決策がない、ということも少なくありません。

相続人に遠方の方が多い、または相続手続が膠着状態に陥ってしまった、などの場合には、弁護士へご相談なさることをお勧めします。